地域型住宅ブランド化事業の拡充
国土交通省より以下の拡充案が発表
事業者当たりの補助限度戸数を引き上げるとともに、認定低炭素建築物など一定の良質な木造建築物の整備について新たに補助対象とし、緊急的に支援を行うことで、中小工務店を中心とした地域の木造住宅生産体制の強化を図るものです。
以下は平成26年度補正予算成立を前提とするものであり、変更となる場合があります。
■事業概要
注：下線部が拡充事項
事業内容
- 現行のブランド化事業において、１工務店当たり5戸（特定被災区域は10戸）を補助限度としているものを、10戸（特定被災区域は20戸）まで拡充。また、「地域資源活用型」の加算について再開する。
- 地域性に配慮した木造の認定低炭素建築物など一定の良質な建築物について新たに補助対象とする。
補助対象
- 採択されたグループに所属する中小工務店等によって供給される木造の長期優良住宅の建設工事費（長期優良住宅による掛かり増し費用相当額。主要構造材の過半に地域材を使用する「地域資源活用型」の場合、地域材使用による掛かり増し費用相当額を追加。）
- 採択されたグループに所属する中小工務店等によって供給される地域性に配慮した木造の認定低炭素建築物（非住宅）など、一定の良質な建築物の建設工事費（良質な木造化による掛かり増し費用相当額）
補助率
- 1/2（建設工事費の1割以内の額で、一般型については戸当たり100万円を、地域資源活用型については戸当たり120万円を上限とする。）
- 1/2（床面積１㎡当たり10,000円を上限とする。）
補助上限
- １民間事業者当たり10戸（特定被災区域にあっては20戸）を上限とする。
- １民間事業者当たり1,000万円（1,000㎡分）を上限とする。
